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テレアポ代行の料金を比較｜成果報酬・コール課金・月額固定の総額と注意点

2025/01/15｜内容確認・更新：2026/09/17

テレアポ代行の成果報酬相場を調べるときは、まず「アポ合意時点で請求」か「条件を満たした商談の実施時点で請求」かを分けて見ます。公式掲載例では、SWEEKは商談実施時のみ1商談25,000円〜（税抜・個別見積もり）、アイランド・ブレインは訪問商談1件20,000円（税別）、ディグロスはアポイントメント獲得時点で新規アプローチ10,000〜35,000円/件と案内しています。

同じ「成果報酬」でも、欠席・キャンセル時の精算、リスト作成費やレポート費、最低件数・最低期間が違うと総額は変わります。単価だけを相場として合算せず、請求定義と追加費用をそろえて比較してください。

本記事は営業支援を提供するSWEEKが作成しています。自社の条件と他社の公式掲載例を区別し、出典が確認できない市場平均は掲載していません。

  • この記事を書いた人

    田平そらみ

    株式会社スウィーク
    マーケティング部

    マーケティング・インサイドセールスに従事。自社開発のSNS分析ツール『social penguin』の運用に関わり、導入アカウント数は2026年9月時点で8,000アカウント。
    食べることが大好きで、休日はラーメン屋さんの開拓をしています！一番好きなジャンルは家系ラーメン。

    • 目次

    料金から確認したい方へ： 料金体系・公式掲載例 ／ 20商談の計算例と見積もり確認項目

    テレアポ代行の料金体系と、公式掲載料金の例

    成果報酬・コール課金・月額固定の違い

    方式 主な計算 見積もりで確認する点
    成果報酬 成果単価 × 請求対象件数 アポ合意時点か商談実施時点か、対象条件、キャンセルの扱い
    コール課金 1コール単価 × 課金対象コール数 不通・再架電も含むか、基本料金・最低件数
    月額固定 月額料金 × 契約月数 人数・時間・業務範囲・成果未達時・最低期間

    架電課金や固定費型では、獲得した商談数で総額を割って実際の商談単価を確認します。成果報酬でも、リスト代やレポート代が別なら総額に含めます。

    実施商談あたり外注費の計算

    実施商談あたり外注費＝（初期費用＋月額固定費合計＋従量費＋成果費＋その他追加費用）÷ 実施商談数です。月額固定費合計は、1か月分の月額固定費に契約月数を掛けた金額として扱います。請求対象が商談実施・アポ合意・架電数のどれかによって、分子に含める請求額は変わります。この指標の分母は常に実施商談数です。見積もり時点で実施件数が分からない場合は仮定として明示し、実績と混同しないでください。

    この計算では、下記の公式掲載料金と各社見積もりで確認できる費用だけを使います。公開ページにない実数や市場相場は置かず、初期費用・従量費・成果費・追加費用も同じ比較対象期間で集計し、税抜・税込、最低契約期間、リスト作成費、レポート費、キャンセル時の扱いを同じ表にそろえて比較します。

    公式に掲載されている価格例

    2026年9月17日確認。以下は市場全体の相場ではなく、条件の異なる個別サービスの公式掲載例です。未掲載の条件は0円や対応可とみなさず、見積もり時に確認してください。

    サービス 公式の料金表示 請求される時点 欠席・キャンセル時 追加費用・最低条件
    SWEEK Sales Engine Outbound 1商談25,000円〜・税抜 合意した条件を満たした商談の実施時点 商談が実施されなかった場合は費用なし。管理画面から申請後、追加料金なしで再アポイントを取得 個別見積もり。初期・月額固定・リスト作成・システム費なし。最低契約期間・最低利用金額なし
    アイランド・ブレイン 1商談20,000円・税別 営業代行・テレアポ代行で得た商談へ1件訪問した分を月末締めで請求 公式料金ページの掲載範囲では個別確認が必要 最低商談件数1件から。商談件数の上限設定可
    ディグロス 新規アプローチ10,000〜35,000円／件 アポイントメント獲得時点 訪問できなかった場合はキャンセル対応（相殺・返金） リスト作成費はリスト提供の場合のみ発生。レポート費用は別途。初回契約は2か月〜、アポイントメント件数10件から

    この表は、公式ページで確認できる料金例を同じ観点で並べたものです。単価帯を足し合わせた市場平均ではありません。比較するときは、成果条件と請求対象、別費用、最低条件を見積書に明記してもらいましょう。

    コール課金・月額固定の公式掲載例

    上の表は成果報酬の公式掲載例です。タイトルに含めているコール課金・月額固定については、同じ表に混ぜず、以下のように課金単位と含まれる作業を分けて確認します。

    サービス 課金方式 課金単位 公開金額・公開状況 含む作業 最低条件・不明点 確認日・一次資料
    NetReal+ 電話営業代行 コール課金 発信リスト件数と再コール回数に応じたポイント課金 基本料金20,000ptの表示あり。ただし2025年4月のサービス内容・料金変更後、電話営業代行の詳細料金は価格改定中・要問い合わせ。1pt=1.1円（税込）のポイント購入表記はあるが、現在の単価や総額として断定しない 電話営業代行の実施、結果確認。発注側がテンプレートを基に台本を編集し、依頼時に登録する作業が必要 15,000pt単位で購入。電話営業代行の現在単価、再コール別の総額、最低利用条件は見積もりで確認 2026-09-17 / 公式ページ
    soraプロジェクト 月額固定 インサイドセールス代行定額プランの月額 月額65万円〜（税抜） 初期費用、月額費用、スクリプト作成費用等込み。リスト提供、トークスクリプト作成、コール実施、レポート・改善などを案内 コール数などに応じて費用は変動。短期間の依頼は要相談。テレアポだけの同一仕様ではなく、インサイドセールス代行定額プランとして掲載されている点に注意 2026-09-17 / 公式ページ

    コール課金は、商談が増えなくても発信数や再コール数で費用が発生します。月額固定は、同じ月額でも委託範囲や社内担当者の作業量が違います。公開金額だけで最安順に並べず、台本作成、リスト、報告、改善、最低条件を同じ基準で確認してください。

    見積もりの総額を試算し、商談条件を揃える

    手元の見積書で使う総額比較の記入例

    以下は発注者が見積書を読み替えるための仮定例です。実在各社の成果予測、市場平均、獲得保証ではありません。固定費50万円はsoraプロジェクトの公式掲載額ではなく、計算方法を説明するための仮の数字です。

    仮定条件 見積書上の計算 実施商談10件の場合 実施商談20件の場合 確認すること
    成果報酬のみ 成果費25,000円 × 実施商談20件 = 500,000円 実施商談10件なら250,000円。1件あたり25,000円 実施商談20件なら500,000円。1件あたり25,000円 請求対象がアポ合意か商談実施か、条件外・欠席時の扱い
    月額固定のみ 仮の固定費500,000円 500,000円 ÷ 10件 = 50,000円 500,000円 ÷ 20件 = 25,000円 同じ固定費でも、実施商談数が変わると1件あたり外注費が変わる
    コール課金・固定＋成果など 初期費用、固定費、従量費、成果費、追加費用を同じ期間で合計 総額 ÷ 実施商談10件 総額 ÷ 実施商談20件 再コール、リスト、台本、レポート、最低利用条件を分子に含める

    分母は常に実施商談数にそろえます。見積もり時点で件数が未確定なら、10件、20件など複数の仮定を置き、実績や保証と混同しない形で社内共有してください。

    SWEEKで20商談を実施した場合の計算例

    仮に見積もり単価が25,000円で、課金対象の商談を20件実施した場合、25,000円 × 20件＝500,000円（税抜）です。25,000円は最低表示単価で、すべての案件に適用されるわけではありません。商材・対象企業・条件に応じて見積もります。

    キャンセル・欠席で実施されなかった商談には費用がかかりません。管理画面から申請いただければ、追加料金なしでSWEEKが再アポイントを取得します。

    見積もり上の成果定義 20件発生した場合の見方 比較時の注意点
    アポ合意時点で請求 20件のアポ合意が請求対象。商談未実施時の返金・相殺条件を確認 欠席や直前キャンセルが起きた場合、請求対象から外れるかを確認
    条件を満たした商談実施時点で請求 20件の商談実施が請求対象。SWEEKの例では25,000円 × 20件＝500,000円（税抜） 役職・企業規模・商談時間など、成果条件を事前に合意する

    見積もり前に揃える項目

    1. 商材、対象業界、企業規模、相手の部署・役割
    2. 何を満たせば商談とするか、対象外の条件
    3. 保有リストの種類と件数、NGリスト
    4. 電話・メール・追客など、依頼する範囲
    5. 1か月で対応できる商談数と予算上限
    6. 初期費用、固定費、追加費用、最低期間・最低金額
    7. 欠席・キャンセル・重複時の精算方法

    すでに社内の担当者が商談を受けられるなら、商談獲得までの委託を検討できます。商談後の受注が課題なら、アポ数だけでなく提案内容や受注率も合わせて確認しましょう。代行会社の比較と選び方も参考にしてください。

    テレアポ代行とは

    見込み顧客への電話連絡、担当者への案内、アポイントの日程調整などを外部へ委託するサービスです。商談そのものや見積もり、受注まで含むかは、各社の契約範囲によります。テレアポ代行を頼めば自動的にクロージングまで任せられるわけではありません。

    分担の整理は営業代行とは？任せられる業務・費用の考え方・内製との分担を参照してください。

    テレアポ代行サービスを利用するメリット

    社内に商談を担当する人がいても、リスト作成・初回連絡・再連絡まで手が回らない場合があります。この工程を外部へ任せると、商談や提案のための時間を確保しやすくなります。

    依頼する会社が記録や改善まで対応するなら、反応を見ながらリストや台本を見直すこともできます。ただし、受注まで一括で任せられるとは限りません。電話対応と商談後の役割を契約前に分けてください。

    テレアポ代行を利用するデメリットと対策

    初期費用がなくても、費用や発注側の対応が完全に不要になるわけではありません。商談単価と受注後の粗利、社内で商談を受けられる件数を合わせて検討します。

    また、履歴を共有しないまま委託すると、顧客の反応や改善方法が社内に残りにくくなります。通話結果、断られた理由、次回対応、データの引き渡し範囲を決めておきましょう。

  • この記事を書いた人

    田平そらみ

    株式会社スウィーク
    マーケティング部

    マーケティング・インサイドセールスに従事。自社開発のSNS分析ツール『social penguin』の運用に関わり、導入アカウント数は2026年9月時点で8,000アカウント。
    食べることが大好きで、休日はラーメン屋さんの開拓をしています！一番好きなジャンルは家系ラーメン。

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